うつ病治療の医療費削減をサポート

医療費負担の上限額について

自己負担は原則1割ですが、利用者本人の収入や世帯(※①、②を参照)の所得・疾患等に応じて月額自己負担上限額(表参照)が設定されています。

医療負担の月額上限一覧表
区分 所得の条件 上限負担月額
生活保護世帯 生活保護世帯、又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律による支援給付受給世帯 0円
住民税非課税世帯 本人収入80万円以下の方(公的年金収入等含む) 2,500円
本人収入80万円超える方(公的年金収入等含む) 5,000円
住民税課税世帯 市区町村民税(所得割)が3万3千円未満 5,000円
市区町村民税(所得割)が3万3千円以上23万5千円未満 10,000円
市区町村民税(所得割)が23万5千円以上 20,000円

≪注意≫
※①「世帯」の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入されているご家族を、同一世帯とします。なお、異なる医療保険に加入されているご家族の方は別世帯となります。
※②「世帯」の所得は、社会保険の方の場合、被保険者ご本人の所得により区分されます。

上記の表から読み取れる様に、制度が適用されれば、うつ病治療においては、どれだけ医療費が掛かったとしても、1ヶ月に2万円を超える金額は支払わなくても良くなります

収入の基準が以前よりも引き上げられましたが、それでも、治療費を大幅に削減出来る制度であることには変わりありませんので、少しでも早く申請をした方が無駄な出費を抑えられます。
【この制度は申請前の過去に遡っての適用はされません】

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