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自立支援医療制度で必要な書類一覧

申請先の窓口や申請される方の状況等により、必要な添付書類は若干異なる場合がありますが、一般的なものは下記の通りとなります。必要書類

1.自立支援医療(精神通院)支給認定申請書

2.自立支援医療診断書(精神通院)
精神医療を行なう病院の主治医に書いてもらいます。

3.世帯(保険単位)を確認する書類
医療保険の被保険者証等の写し

4.世帯所得の確認をできる書類

  • 生活保護又は支援給付受給の方 ⇒ 福祉事務所の証明書、保護決定通知書又は支援給付決定通知書の写し等
  • 非課税世帯の方 ⇒  非課税証明書、標準負担額減額認定書 等
  • 課税世帯の方 ⇒ 市区町村民税の課税証明書

*上記書類の代わりに「市区町村民税調査同意書」と言う書類で代用出来る場合もあります。また、窓口により、上記書類と併せて「市区町村民税調査同意書」を要求されることもあります。

更新申請の場合は、自立支援医療診断書(精神通院)の提出は2年に1度となっておりますので、前年度に提出済みであれば不要です。

精神障害者保健福祉手帳との同時申請について
精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療費制度を同時に申請する場合は、手帳用診断書のみで申請が可能です(別途「意見書」が必要な場合があります)が、年金証書等の写しによる同時申請はできません。なお、同時申請で手帳と自立支援医療の更新申請を行う場合については、手帳と自立支援医療費制度の更新可能期間が一致している場合のみ可能です。

自立支援医療受給者証と精神障害者保健福祉手帳の有効期間終了日を合わせることができます。
自立支援医療と精神障害者保健福祉手帳の有効期間終了日が異なるため同時申請が出来ない場合は、次回以降の申請において同時申請が可能になるように、自立支援医療受給者証(精神通院)の有効期間を短縮して精神障害者保健福祉手帳の有効期間終了日に合せることができます。「認定期間短縮にかかわる承諾書」の提出と精神障害者保健福祉手帳の有効期間が1年未満(申請時点)であることが適用条件となります。

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方の新規(再開申請を含む)について
精神障害者保健福祉手帳(診断書に基づいて交付されたものに限る)の交付を受けている方が、新規申請(再開申請を含む)を行う場合には、診断書の提出を省略できますが、手帳の写しと意見書の添付が必要です。また、お持ちの精神障害者保健福祉手帳の有効期間が1年未満である場合は、「応急期間短縮にかかわる承諾書」の提出が必要です。なお上記方法で診断書を省略した場合は、次回の更新申請の手続きにおいては診断書の提出が必要となります。

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